高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 現在のところ、市内におきましては陽性者が継続的に確認されているところでございますが、発熱等の感染が疑われる症状のある方や、濃厚接触者等、医学的に検査が必要となる方への検査につきましては、必要な時期に、必要な検査を実施できる体制が市内の医療機関等において引き続き確保されているというふうに考えております。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 現在のところ、市内におきましては陽性者が継続的に確認されているところでございますが、発熱等の感染が疑われる症状のある方や、濃厚接触者等、医学的に検査が必要となる方への検査につきましては、必要な時期に、必要な検査を実施できる体制が市内の医療機関等において引き続き確保されているというふうに考えております。
また、保護者の皆様には、児童本人や御家族などがＰＣＲ検査の対象となったり、発熱等の体調不良があった場合には、報告をいただくとともに利用を控えていただくようお願いし、クラブ内での感染が起こらないよう協力いただいているところでございます。 今後も学校と連携しながら、引き続き感染防止対策に努めてまいります。 ○議長（中筬博之君） 西田議員。
いろいろな理由で検査を受けておきたいけれども、発熱等の症状がないので行政検査の対象にならない、そういうことがあると聞いています。 大都市に近いあるまちでは、都市に勤務する方を対象に自費検査の補助をしていらっしゃる、そういうまちもあるようですが、こういった自費検査は、積極的に行っていただければ、無症状感染の人の発見等に役立つという面もあると思うんです。
通知は、新型コロナワクチン接種に伴う副反応かどうかに関わらず、発熱等の風邪症状が見られた場合、休暇の承認権者は出勤困難休暇を承認して差し支えないということを踏まえて、副反応が生じた場合でも、有給の特別休暇とする対応を求めているわけです。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 発熱等に限らず体調不良の方につきましては、外出を避け、まずはかかりつけ医等への身近な医療機関に電話相談をしていただくと、議員から今お話があったとおりでございます。
痛み、発熱等、海外の事例からいくと100万人に５人の割合で出ると。日本におきましても、昨日現在で40万人ほどの方が既に１回目の接種を終えられたというようなことを伺っておりますので、看護師の配置、救急搬送がすぐにできるような状態で、担当の部署と情報を共有しながら行っていただきたいというふうに思います。
痛み、発熱等、海外の事例からいくと100万人に５人の割合で出ると。日本におきましても、昨日現在で40万人ほどの方が既に１回目の接種を終えられたというようなことを伺っておりますので、看護師の配置、救急搬送がすぐにできるような状態で、担当の部署と情報を共有しながら行っていただきたいというふうに思います。
三つに絞って要約しますと、一つ目は、高齢者施設入所者または介護従事者で、発熱等症状がある人については必ず検査を実施し、結果が陽性の場合は原則全員検査をする。二つ目が、自費検査は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象となる。三つ目が、都道府県が検査しない場合は、高齢者施設団体相談窓口に連絡をすれば、厚生労働省が直接、都道府県に善処を求めるという、この三つが通知をされています。
今後の季節性インフルエンザ流行期には、熱発患者が多く発生することが予想されますが、発熱等の症状のある患者に対して、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に識別することは困難であることから、県において地域ごとに適切な相談・診療・検査を提供する体制の整備が進められているところでございます。
そして、じゃあ熱があったらどうするのといったときに、議会全員協議会でもこれは説明があったと思いますけれども、発熱等の症状がある場合の相談・受診方法、これは岐阜県が出している図ですよね。実際これ、私、電話してみました。確認の電話をしたんですね。ここにある番号へ電話しました。交換が出ました。そこで、ここにある、説明書に後から出てくる「受診・相談センターをお願いします」と言ったんです。
例えば、行政部からの１１月１３日の通知においては、職員が日々の体温と自覚症状などを記録する健康自己チェックシートの徹底を呼びかけるとともに、職員または職員の家族に発熱等の自覚症状がある場合には出勤しないことを周知しております。
加えて、１０月から季節性インフルエンザ流行期に備えた新たな体制として、発熱等の症状がある方は、かかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談し、診療可能な医療機関で医師の判断により検査を受けていただけるようになりました。
それから、発熱等の体調不良者が仮に確認された場合につきましては、直ちに専用スペースに移動していただきまして、保健所と連携し避難所の消毒やその他避難所の移動を実施するということにしております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 町野道明君。 ○１２番（町野道明君） 通告をした質問は以上で終わりました。
そこで、イですが、避難所で発熱等の体調不良者が発生した場合の対応はどのようにお考えか伺います。 ○議長（波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、避難所での体調不良者が発生した場合の対応についてお答えいたします。 避難所では、避難者の健康チェックを一応毎日行うということになっています。
病院職員の感染防止対策としまして、各職員が毎日検温及び健康状態チェックを実施し所属に報告するとともに、発熱等がある場合は自宅待機を基本とするなどの職員の健康状態の管理徹底をしております。マスクやフェイスシールドなどの防護具については、購入できる業者を幅広く調査し、確保に努めております。国・県からも不定期ではありますが、優先的に供給をいただいております。
現在、支給の対象は、令和２年１月１日から９月30日までの間で新型コロナウイルス感染に感染し、または発熱等の症状で感染が疑われることにより仕事をすることができず、給与の全部または一部を受け取ることができない被用者について、勤務できなくなった日から連続して３日を経過した日から復帰できるまでの間、給与収入の減収分の３分の２を給付することとしています。
このような体制を整備することで、今後は、発熱等の症状がある方におかれましては、保健所の帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関に電話等で相談、診療可能な医療機関で診察を受け、医師の判断により検査を受けていただくこととなります。
これは、発熱等で病院を受診される方を減らすことで、新型コロナウイルス感染症の対応に追われる医療機関への負担を少しでも軽減する、こういった狙いで今年限りの措置でございます。 ４、美濃焼ＧＯの第２弾として、インターネットによる陶器市の開催の支援。
３点目、学校、保育園の子どもたちが使用するマスク、消毒液、非接触型体温計、ペーパータオルなど物資の配備、保健室の感染防止対策対応マニュアル、発熱等感染が疑われた場合、待機・隔離する場所の確保が求められます。保健室の態勢はどのようか。 ４点目、夏休みの給食費無償化が提案されており大変期待されている。引き続き延長して学校給食、幼稚園・保育園の給食費への財政支援はできないのか。
また、発熱等体調不良が生じた場合は、職員室、保健室、教室以外の別室で待機させた後、速やかに保護者とともに下校するなどの対策を取ります。